有価証券報告書-第67期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営環境
今後の日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による輸入物価の大幅上昇を要因とした、消費者物価の上昇が加速し個人消費回復を抑制することが懸念されております。また、企業景気は円安効果による輸出増加が期待されるものの、金融引き締めに伴う米国経済の減速、ゼロコロナ政策や不動産不況による中国経済の下振れ、ウクライナ情勢の深刻化、欧州における冬場の電力不足による経済活動の制限などにより、世界経済の成長が鈍化する可能性も高く、先行き不透明感は強まっております。
建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が2020年の185万㎡から2021年61万㎡、2022年51万㎡と大きく減少しましたが、2023年は132万㎡に回復するとみられています。また、国土交通省調査による建設工事受注動態調査でも2021年10月から2022年9月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で9.7%増加と回復基調が続いています。一方、建築資材価格の上昇や労務費の上昇も避けがたく収益性の低下が懸念されるなど、先行き不透明な経営環境が続くと想定しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、1株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す!～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。
テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、SDGsへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは以下の3点を主な対処すべき課題と認識しております。
① 営業力強化
② 生産性向上
③ 成長性分野への進出
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
① 営業力強化:差別化した提案営業、ワンストップ営業、新規得意先開拓
② 生産性向上:ティール組織確立による最適配置、予実管理の徹底、現場サポート体制構築とDX推進
③ 成長性分野への進出:新たな事業領域への進出、シナジー効果を生む領域開拓
更に、長期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長-Growth」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化-Soundness」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。
(6)長期経営計画について
長期経営計画(2021年10月～2030年9月)を策定し、スタートしております。