- 1795
- 2026/08/28
- 時価
- 50億円
- PER 予
- 17.59倍
- 2010年以降
- 4.97-508.39倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.38-1.02倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.96%
- ROE 予
- 5.28%
- ROA 予
- 3.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2016年9月30日
- 7975万
- 2017年9月30日 -43.57%
- 4500万
個別
- 2016年9月30日
- 7975万
- 2017年9月30日 -43.57%
- 4500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/12/22 13:30
前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 従業員給与手当 348,968 364,186 役員賞与引当金繰入額 79,750 45,000 賞与引当金繰入額 67,989 72,898 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2017/12/22 13:30 - #3 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2017/12/22 13:30
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は57百万円となりました。これは主に、売上債権の増加5億8百万円、役員賞与引当金の減少34百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が3億31百万円となり、未成工事受入金の増加1億77百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/22 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 賞与引当金 27,507 27,253 役員賞与引当金 23,453 13,887 完成工事補償引当金 5,994 4,718
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/22 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年9月30日) 当連結会計年度(平成29年9月30日) 賞与引当金 28,896 32,191 役員賞与引当金 23,453 13,887 完成工事補償引当金 5,994 4,718
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2017/12/22 13:30