有価証券報告書-第62期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	294千円		366千円
賞与引当金	28,896		32,191
役員賞与引当金	23,453		13,887
完成工事補償引当金	5,994		4,718
工事損失引当金	1,967		21,697
未払事業所税	785		934
未払事業税	11,908		3,066
未払法定福利費	5,189		5,867
未払確定拠出年金	641		715
繰越欠損金	102,075		86,443
その他	-		1,043
小計	181,206		170,930
評価性引当額	△103,637		△92,167
計	77,569		78,763
繰延税金資産(固定)
会員権評価損	12,499		12,499
会員権貸倒引当金	22,153		22,153
未払役員退職慰労金	15,842		15,842
その他	-		1,122
小計	50,496		51,618
評価性引当額	△50,496		△51,618
計	-		-
繰延税金資産合計	77,569		78,763
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,845		△9,557
計	△1,845		△9,557
繰延税金負債合計	△1,845		△9,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.8
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増減			△3.1
その他			3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.7