有価証券報告書-第68期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	269千円		385千円
賞与引当金	25,379		47,553
役員賞与引当金	7,802		17,522
完成工事補償引当金	4,914		2,593
工事損失引当金	183		14,059
未払事業税	4,496		13,842
未払法定福利費	4,848		8,873
会員権貸倒引当金	22,153		22,153
譲渡制限付株式	15,958		20,188
未払役員退職慰労金	12,744		12,744
その他有価証券評価差額金	5,686		467
その他	15,542		15,563
繰延税金資産小計	119,978		175,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,614		△68,844
評価性引当額小計	△64,614		△68,844
繰延税金資産合計	55,364		107,103
繰延税金資産の純額	55,364		107,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△0.8
住民税均等割	1.2		0.7
評価性引当額の増減	0.1		0.8
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.2		0.8
連結子会社との税率差異	1.3		0.7
過年度法人税等	3.9		-
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		33.9