有価証券報告書-第70期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	358千円		323千円
賞与引当金	56,579		81,448
役員賞与引当金	14,688		22,352
完成工事補償引当金	1,494		2,317
工事損失引当金	19,482		18,193
未払事業税	6,239		14,416
未払法定福利費	9,942		12,228
税務上の繰越欠損金(注)	57,857		51,629
会員権貸倒引当金	22,153		22,804
譲渡制限付株式	24,974		26,008
未払役員退職慰労金	12,744		12,680
その他	25,229		27,876
繰延税金資産小計	251,744		292,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,674		△79,692
評価性引当額小計	△77,674		△79,692
繰延税金資産合計	174,069		212,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,573		△20,353
連結子会社の時価評価差額	△36,934		△37,832
繰延税金負債合計	△43,507		△58,185
繰延税金資産の純額	130,562		154,403

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年9月30日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,857	57,857
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57,857	57,857

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年9月30日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	51,629	51,629
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	51,629	51,629

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額の増減	2.1		0.3
法人税額の特別控除	△5.5		△2.3
のれん償却額	1.6		4.3
株式取得関連費用	2.6		-
連結子会社との税率差異	0.9		1.4
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。