有価証券報告書-第64期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)		当連結会計年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	301千円		233千円
賞与引当金	22,511		35,377
役員賞与引当金	9,859		23,882
完成工事補償引当金	3,907		1,752
工事損失引当金	5,659		1,759
未払事業税	4,335		10,159
未払法定福利費	4,408		6,679
繰越欠損金	82,245		60,031
会員権評価損	12,499		12,499
会員権貸倒引当金	22,153		22,153
未払役員退職慰労金	15,842		12,744
その他有価証券評価差額金	-		696
その他	6,832		2,829
繰延税金資産小計	190,555		190,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△56,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△48,511
評価性引当額小計(注)1	△136,902		△105,490
繰延税金資産合計	53,653		85,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△619		-
繰延税金負債合計	△619		-
繰延税金資産の純額	53,033		85,308

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	11,807	31,421	16,802	-	-	-	60,031
評価性引当額	△8,755	△31,421	△16,802	-	-	-	△56,979
繰延税金資産(※2)	3,052	-	-	-	-	-	3,052

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)連結子会社の税務上の繰越欠損金60,031千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,052千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)		当連結会計年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.6
住民税均等割	1.0		0.7
法人税額の特別控除	△1.4		-
評価性引当額の増減	△4.6		△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
連結子会社との税率差異	-		0.7
その他	0.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.8