有価証券報告書-第63期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	366千円		301千円
賞与引当金	32,191		22,511
役員賞与引当金	13,887		9,859
完成工事補償引当金	4,718		3,907
工事損失引当金	21,697		5,659
未払事業所税	934		893
未払事業税	3,066		4,335
未払法定福利費	5,867		4,408
未払確定拠出年金	715		725
繰越欠損金	86,443		82,245
その他	1,043		7,079
小計	170,930		141,926
評価性引当額	△92,167		△88,272
計	78,763		53,653
繰延税金資産(固定)
会員権評価損	12,499		12,499
会員権貸倒引当金	22,153		22,153
未払役員退職慰労金	15,842		12,744
その他	1,122		1,232
小計	51,618		48,629
評価性引当額	△51,618		△48,629
計	-		-
繰延税金資産合計	78,763		53,653
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,557		△619
計	△9,557		△619
繰延税金負債合計	△9,557		△619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.3
住民税均等割	1.1		1.0
法人税額の特別控除	-		△1.4
評価性引当額の増減	△3.1		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	3.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から30.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。