建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社塩谷商会)で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2018/12/21 13:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/21 13:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	新社屋の建設費	670,409千円
	工具、器具及び備品	新社屋完成に伴う什器等	3,100
	ソフトウエア	安全体感VR教育システム	3,650
減少	建物	仮本社内部造作	14,058千円
	建設仮勘定	新社屋完成に伴う建物への振替	90,493

2018/12/21 13:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都江東区	事業用資産	建物	89,469
		有形固定資産(その他)	1,270
		無形固定資産(その他)	6,689

(2)減損損失に至った経緯
平成29年2月27日開催の当社取締役会において、当社の新本社屋を本店所在地に建設する決議がされたことに伴い、使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、解体を前提としているため、各資産を備忘価額の1円として算定しております。

2018/12/21 13:44

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建築業界におきましては、民間建設投資は、首都圏での大型再開発プロジェクトやリニューアル投資が底堅く推移することから、増加基調が続くものと予想されますが、都心部での開発案件が一定期間に集中していることから労働需給逼迫によるコスト増加、工程の遅れによる市況への影響が懸念されています。
中期的には、老朽化した建物の更新需要等が底堅いものの、労務逼迫が続くことが予想され、業界全体の経営環境は不透明感が払拭されない状況にあります。
(3) 目標とする経営指標

2018/12/21 13:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/21 13:44