建物(純額)
連結
- 2021年9月30日
- 7億406万
- 2022年3月31日 -1.45%
- 6億9387万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 政状態及び経営成績の概況2022/05/13 9:39
当第2四半期連結累計期間の建築業界では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源高や日米金利差による円安が加速したことを要因に主要建設資材の価格が大幅に上昇した他、世界的なサプライチェーンの混乱による設備機器の納期遅延等により工期が影響を受ける等、コストが増加し採算性が低下しました。また、大型案件の端境期となった影響もあり、国土交通省の統計によれば首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期間(2022年1月~3月)比で約39.3%減少したほか、オフィスビルの賃料低下やインフレ率上昇等による景気の先行き不安等から改修工事等の建築投資が先送りになる等、業況は引き続き落ち込みました。
第3四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の手持工事が増加しているものの、継続的な資材価格の高騰や労務費の上昇による採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、特に採算性に留意した受注活動に注力してまいります。