建物

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社マサルファシリティーズ)で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2023/12/26 15:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/12/26 15:59

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
土地	82,215千円	-
建物	1,057	-
計	83,272	-

2023/12/26 15:59

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、米中対立等、混乱する国際情勢を背景にしたエネルギー価格の高止まりや円安、新たなサプライチェーンの混乱が、景気を下押しするリスクとなることが予想されます。一方、飲食などのサービス分野のリバウンド需要やインバウンド需要により個人消費が回復を続け、リバウンド需要が一巡した後も、賃上げ等による所得環境の改善に支えられ、個人消費は回復基調が続くことが見込まれます。また、経済活動の回復に伴い労働需要が増加する一方、労働供給の拡大余地は限定的で、労働需給のひっ迫感が強まると予想されています。労働需給のひっ迫による賃上げで実質賃金が下げ止まれば個人消費は息の長い回復を続け、既存設備の更新やIT化、DX推進等による設備投資の回復と相まって、景気は緩やかな回復を続けるものと予想されます。
建築業界では、2023年度上半期の東京23区での大規模建築計画(延べ床面積1万㎡以上)が過去5年間で最多となる39件、延べ床面積で前年同期比1.4倍となる合計約218万㎡となりました。ゼネコン大手50社の建築受注額も好調に推移しており、建築投資は回復基調が続くことが予想されています。一方、2022年10月から2023年9月の首都圏の非居住用建物の着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比で約16.9%増加しており、労務費、資材価格の上昇が影響し、工事案件の収益性低下が懸念されています。また、建設業の人手不足が解消されない中、建設業の2024年問題とも言われている「時間外労働の上限規制適用」が来年4月に開始され、労働環境の変革が求められており、これらの人件費や原材料費増加の価格転嫁の可否が懸念される等、先行き不透明な経営環境が続くと想定しております。
(3)目標とする経営指標

2023/12/26 15:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻が要因となり発生した国際商品相場高騰や世界的な物価上昇に加え、昨年来の大幅な円安が続き、物価が約40年ぶりとなる高い上昇率となりました。この輸入物価上昇を背景とするコストプッシュ型インフレは我が国のデフレ脱却のきっかけとなりました。インフレにより実質賃金が低下する中、政府の要請もあり、今年の春闘では約30年振りとなる賃上げ率となりました。今年5月には新型コロナ感染症が5類感染症へ移行、インバウンド需要も回復し、サービス業、小売業の景況感は改善傾向を強めました。また、大企業の製造業は自動車生産の回復もあり、業績が改善する等、日本経済は緩やかな回復軌道にあります。
建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注が、大幅に回復した前年に比べ0.9%増の11兆4,671億円と横ばいでしたが、首都圏の大規模再開発や物流センター新設、地方での大型工場投資等により引き続き好調に推移しました。また、2023年8月末時点での手持ち工事高は約16.5ヶ月分となる21兆2,973億円と昨年同月比5.3%増となりました。首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,030万㎡と前年同期間比で約18.6%減少し、工事費予定額は約3兆1,573億円と前年同期間比で約4.9%減少しました。一方、労務費、材料費等の価格上昇も背景に、着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比で約16.9%増加しています。
三鬼商事の調査によると東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の9月時点の平均空室率は6.15%と依然高い水準ですが、日本経済新聞社の調査による2023年下期のオフィスビル賃貸料は新築ビル、既存ビルともに下げ止まりの様相を見せています。エリアごとの差があるものの、通勤利便性やフリーアドレス化等の生産性向上にみあった良質なオフィスへの要求が高まっています。

2023/12/26 15:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/12/26 15:59