有価証券報告書-第63期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
当社は、剰余金の配当については年1回の期末配当で行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、1株当たり100円の配当に決定いたしました。
なお、当社は平成30年4月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たり年間配当金は20円となります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
当社は、剰余金の配当については年1回の期末配当で行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、1株当たり100円の配当に決定いたしました。
なお、当社は平成30年4月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たり年間配当金は20円となります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年12月21日 定時株主総会決議 | 86,139 | 100 |