有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収入金」及び「仮払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」7,880千円、「仮払消費税等」51,242千円及び「その他」729千円は、「流動資産」の「その他」59,852千円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第24条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「出資金」及び「長期保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」2,020千円、「長期保証金」28,689千円及び「その他」356千円は、「投資その他の資産」の「その他」31,065千円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第24条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「リース債務」、「未払費用」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」3,829千円、「未払費用」7,574千円、「預り金」12,575千円及び「その他」34,967千円は、「流動負債」の「その他」58,947千円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第24条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」390千円及び「その他」215,162千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」215,552千円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第24条に基づくものであります。