有価証券報告書-第63期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
事業計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し貸付けを行っております。
支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年10か月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
事業計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し貸付けを行っております。
支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年10か月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,365,911 | 1,365,911 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 1,935,669 | 1,935,669 | - |
| (3)電子記録債権 | 506,565 | 506,565 | - |
| (4)投資有価証券 | 96,043 | 96,043 | - |
| (5)長期貸付金 | 17,355 | 17,093 | △261 |
| 資産計 | 3,921,544 | 3,921,283 | △261 |
| (1)支払手形・工事未払金 | 721,215 | 721,215 | - |
| (2)電子記録債務 | 243,803 | 243,803 | - |
| (3)短期借入金 | 25,000 | 25,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 522,559 | 523,988 | 1,429 |
| (5)長期借入金 | 501,614 | 499,680 | △1,933 |
| 負債計 | 2,014,191 | 2,013,687 | △504 |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 666,856 | 666,856 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 1,880,739 | 1,880,739 | - |
| (3)電子記録債権 | 465,282 | 465,282 | - |
| (4)投資有価証券 | 22,529 | 22,529 | - |
| (5)長期貸付金 | 15,015 | 14,722 | △292 |
| 資産計 | 3,050,423 | 3,050,130 | △292 |
| (1)支払手形・工事未払金 | 800,070 | 800,070 | - |
| (2)電子記録債務 | 323,038 | 323,038 | - |
| (3)短期借入金 | 25,000 | 25,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 257,946 | 258,692 | 746 |
| (5)長期借入金 | 385,288 | 383,409 | △1,878 |
| 負債計 | 1,791,343 | 1,790,211 | △1,132 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,365,911 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 1,935,669 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 506,565 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 17,355 | - | - |
| 合計 | 3,808,146 | 17,355 | - | - |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 666,856 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 1,880,739 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 465,282 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 15,015 | - | - |
| 合計 | 3,012,878 | 15,015 | - | - |
3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 25,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 522,559 | 157,866 | 93,989 | 80,076 | 73,223 | 96,460 |
| 合計 | 547,559 | 157,866 | 93,989 | 80,076 | 73,223 | 96,460 |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 25,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 257,946 | 135,529 | 80,076 | 73,223 | 20,040 | 76,420 |
| 合計 | 282,946 | 135,529 | 80,076 | 73,223 | 20,040 | 76,420 |