有価証券報告書-第68期(2022/10/01-2023/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
事業計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取締役に対し貸付けを行っております。
支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年10か月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券	92,700	92,700	-
(2)長期貸付金	8,630	8,515	△114
資産計	101,330	101,215	△114
(1)1年内返済予定の長期借入金	192,434	192,335	△98
(2)長期借入金	119,698	119,452	△245
負債計	312,132	311,787	△344

当連結会計年度(2023年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券	97,150	97,150	-
(2)短期貸付金(※1)	8,630	8,630	-
資産計	105,780	105,780	-
(1)1年内返済予定の長期借入金	213,750	214,047	297
(2)長期借入金	101,396	101,492	96
負債計	315,146	315,539	393

(※1)短期貸付金は連結貸借対照表上「流動資産 その他」に計上しております。
(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,802,163	-	-	-
受取手形	58,360	-	-	-
電子記録債権	230,451	-	-	-
完成工事未収入金	826,228	-	-	-
長期貸付金	-	8,630	-	-
合計	2,917,203	8,630	-	-

当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,868,051	-	-	-
受取手形	64,830	-	-	-
電子記録債権	330,786	-	-	-
完成工事未収入金	1,443,566	-	-	-
短期貸付金	8,630	-	-	-
合計	3,715,864	-	-	-

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	192,434	63,318	20,040	20,040	16,300	-
合計	192,434	63,318	20,040	20,040	16,300	-

当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	213,750	65,056	20,040	16,300	-	-
合計	213,750	65,056	20,040	16,300	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	92,700	-	-	92,700
資産計	92,700	-	-	92,700

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	97,150	-	-	97,150
資産計	97,150	-	-	97,150

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	8,515	-	8,515
資産計	-	8,515	-	8,515
1年内返済予定の長期借入金	-	192,335	-	192,335
長期借入金	-	119,452	-	119,452
負債計	-	311,787	-	311,787

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
1年内返済予定の長期借入金	-	214,047	-	214,047
長期借入金	-	101,492	-	101,492
負債計	-	315,539	-	315,539

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。