大本組（1793）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	9	114	124	124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12	141	154	154

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	9	99	108	108
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6	236	242	242

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の2つを報告セグメントとしております。

2026/06/24 9:31

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
建築事業	296	[26]
土木事業	306	[10]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。

2026/06/24 9:31

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2020年12月	当社建築本部副本部長
2021年6月	当社取締役(現任)
2021年6月	当社建築本部長(現任)

2026/06/24 9:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は631億83百万円(前年同期比38.3%増)となりました。セグメント売上高は445億8百万円(前年同期比32.2%増)となり、セグメント利益は41億63百万円(前年同期比17.4%増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により291億79百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

2026/06/24 9:31

#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は任期1年の執行役員制度を採用しており、2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

執行役員の地位	氏名	取締役との兼任状況	担当
執行役員社長	三 宅 啓 一	代表取締役社長
専務執行役員	青 木 一 也	取締役	建築本部長
専務執行役員	富 塚 照 彦	取締役	管理本部長兼コンプライアンス担当
常務執行役員	東 島 義 郎	―	建設技術担当
常務執行役員	堀 内 満	―	建築本部副本部長兼建築企画部長
常務執行役員	監 物 昭 夫	―	東京支店長
執行役員	佐 藤 勝 彦	―	建設技術担当
執行役員	藤 本 明	―	建築本部統括設計部長
執行役員	三 好 紀 彰	―	九州支店長
執行役員	山 廣 隆 宏	―	営業本部建築営業統括部長
執行役員	石 井 俊 明	―	広島支店長

2026/06/24 9:31

#7 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

8.2026年6月25日付で就任予定の当社の執行役員の状況は以下のとおりであります。

執行役員の地位	氏名	取締役との兼任状況	担当
執行役員社長	三 宅 啓 一	代表取締役社長
専務執行役員	青 木 一 也	取締役	建築本部長
専務執行役員	富 塚 照 彦	取締役	管理本部長兼コンプライアンス担当
常務執行役員	東 島 義 郎	―	建設技術担当
常務執行役員	堀 内 満	―	建築本部副本部長兼建築企画部長
常務執行役員	監 物 昭 夫	―	東京支店長
執行役員	三 好 紀 彰	―	九州支店長
執行役員	山 廣 隆 宏	―	営業本部建築営業統括部長
執行役員	石 井 俊 明	―	広島支店長
執行役員	佐 藤 浩 次	―	安全環境本部長
執行役員	日 野 直 人	―	建築本部統括建築部長

2026/06/24 9:31

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

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