a.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成を図っております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

1※1 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当事業年度(2022年3月31日)
完成工事未収入金	8,566百万円
契約資産	26,468百万円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建築」の売上高は10億26百万円増加し、「土木」の売上高は6億7百万円増加しております。なお、「建築」及び「土木」のセグメント利益に影響はありません。2022/06/29 9:04

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	40,288	47,059
全社資産(注)	52,241	43,853
財務諸表の資産合計	92,530	90,912

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 9:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	964百万円	905百万円
繰延税金負債合計	1,144	1,039
繰延税金資産(負債)の純額	△125	△159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の資産合計は、909億12百万円(前年同期比16億17百万円減)となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により、前年同期比9億46百万円の減少、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により、前年同期比6億70百万円の減少となりました。
〈負債〉

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」4,925百万円、「その他」649百万円は、「その他」5,575百万円として組み替えております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	6,300	6,300	―
資産計	34,108	34,127	19

(注1)「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形」「電子記録債務」「工事未払金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2021年3月31日)	当事業年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	67,152	66,934
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	67,152	66,934

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