- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社である株式会社岩井工業所、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/12/23 16:56- #2 事業等のリスク
(4) 大規模災害による影響
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新株予約権行使による株式価値の希薄化
2022/12/23 16:56- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
2022/12/23 16:56- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 建物・構築物 | ―千円 | 3,724千円 |
| 機械・運搬具 | ― 〃 | 8,750 〃 |
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社及び連結子会社である株式会社岩井工業所、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
2022/12/23 16:56- #6 従業員の状況（連結）
2022年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (17) |
| 建物管理・清掃業 | 14 |
| (85) |
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(11名)を含み、非常勤顧問(1名)を除いております。
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 土地 | 207,358 〃 | 207,358 〃 |
| 建物 | 2,244 〃 | 1,716 〃 |
| 計 | 364,132千円 | 363,604千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
設備事業部門においては、国主導によるGX(グリーントランスフォーメーション)が推し進められており、屋根上太陽光発電設備工事並びに風力発電設備工事等へ注力し、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社の主力事業としさらなる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大に努めより強い企業として更なる成長に努めてまいります。
建物管理・清掃事業部門においては、居住者の高齢化、建物の高経年化が一層進む中、管理業務に対する要望も多様化してきております。マンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕計画、設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。
2022/12/23 16:56- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は65億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6百万円増加しております。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産5億7千8百万円の増加、建物・構築物2億9千5百万円の増加、未成工事支出金2億2千6百万円の増加及び現金預金1億8千4百万円の増加などによるものであります。
(負債の部)
2022/12/23 16:56- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、「営業外収益」および「営業外費用」に計上していた「売電収入」および「売電費用」は、当事業年度より「売上高」の「売電事業収入」および「売上原価」の「売電事業原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、本業である電気工事業及び建物管理・清掃業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた売電事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、売電収入及び売電費用については、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「売電収入」4,308千円、「営業外費用」の「売電費用」9,281千円を組替えた結果、「売上高」が4,308千円及び「売上原価」が9,281千円増加しております。
2022/12/23 16:56- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していた「売電収入」及び「売電費用」は、当連結会計年度より「売上高」の「売電事業収入」及び「売上原価」の「売電事業原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、本業である電気工事業及び建物管理・清掃業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた売電事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、売電収入及び売電費用については、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「売電収入」4,308千円、「営業外費用」の「売電費用」9,281千円を組替えた結果、「売上高」が4,308千円及び「売上原価」が9,281千円増加しております。
2022/12/23 16:56- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
2022/12/23 16:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
