有価証券報告書-第104期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。
厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。
なお、当社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	73,549千円	71,911千円
退職給付費用	5,815 〃	2,661 〃
退職給付の支払額	△7,453 〃	△19,921 〃
退職給付に係る負債の期末残高	71,911千円	54,651千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	71,911千円	54,651千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,911千円	54,651千円
退職給付に係る負債	71,911千円	54,651千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,911千円	54,651千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,815千円 当連結会計年度2,661千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,361千円、当連結会計年度16,898千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	191,813,584千円	66,145,292千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	184,791,791 〃	81,865,814 〃
差引額	7,021,793千円	△15,720,522千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.6%(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当連結会計年度 0.7%(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,751,519千円、当連結会計年度16,784,945千円)及び剰余金(前連結会計年度15,773,312千円、当連結会計年度1,064,423千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、当社が加入している「東京都電設工業厚生年金基金」は、2015年10月1日付で厚生労働大臣から将来分の代行返上の許可を受けており、最低責任準備金のうち1,000億円を前納しております。
過去分については2018年4月1日付で返上の許可を受け、同日付で東京都電設工業企業年金基金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込んでおりません。