有価証券報告書-第107期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。
当社は確定給付型制度として、東京都電設工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2015年10月1日付で厚生労働大臣から将来分の代行返上の認可を受け、2018年4月1日付で過去分に代行返上の認可を受けたことに伴い、2018年4月1日に東京都電設工業企業年金基金に移行しております。同基金は、複数事業主制度に係る総合設立型の制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に要拠出額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度(積立型制度)を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,719千円	60,888千円
退職給付費用	2,728 〃	3,429 〃
退職給付の支払額	― 〃	△119 〃
新規連結による増加額	5,439 〃	― 〃
退職給付に係る負債の期末残高	60,888千円	64,199千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	44,722千円	44,722千円
年金資産	△39,282 〃	△39,282 〃
	5,439千円	5,439千円
非積立型制度の退職給付債務	55,448千円	58,759千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,888千円	64,199千円
退職給付に係る負債	60,888千円	64,199千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,888千円	64,199千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,728千円 当連結会計年度3,429千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,545千円、当連結会計年度3,705千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,925千円、当連結会計年度16,222千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2021年3月31日現在	当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	72,725,189千円	72,505,606千円
年金財政計算上の数理債務の額	79,416,616 〃	77,641,739 〃
差引額	△6,691,426千円	△5,136,133千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.7%(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度 0.7%(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,922,087千円、当連結会計年度12,486,033千円)及び剰余金(前連結会計年度7,230,660千円、当連結会計年度7,349,900千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。