有価証券報告書-第99期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	177,115,659
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	177,490,432
差引額(千円)	△374,772

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201,507千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金12,276千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)
(1) 退職給付債務(千円)	154,715
(2) 退職給付引当金(千円)	154,715

(注) 期末時点の自己都合要支給額を退職給付債務としております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(1) 勤務費用((2)を除く)(千円)	17,325
(2) 厚生年金基金拠出金(千円)	29,291
退職給付費用	46,616

(注) 簡便法を採用しておりますので、退職給付費用を勤務費用としております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法により退職給付債務を算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。
なお、当社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	154,715千円
退職給付費用	21,153 〃
退職給付の支払額	△58,904 〃
退職給付に係る負債の期末残高	116,964千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	116,964千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,964千円

退職給付に係る負債	116,964千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,964千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21,153千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、28,604千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	197,867,169千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,340,529 〃
差引額	△8,473,359千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
0.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,268,122千円及び剰余金10,794,762千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。