有価証券報告書-第65期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
④営業債務の「流動性リスク」の管理体制
各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成30年6月30日)
当事業年度(令和元年6月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金(2)受取手形(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年6月30日)
当事業年度(令和元年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
④営業債務の「流動性リスク」の管理体制
各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成30年6月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金預金 | 1,366,035 | 1,366,035 | - |
| (2)受取手形 | 169,408 | 169,408 | - |
| (3)完成工事未収入金 | 922,017 | 922,017 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 238,888 | 238,888 | - |
| 資産計 | 2,696,349 | 2,696,349 | - |
| (1)支払手形 | 201,750 | 201,750 | - |
| (2)工事未払金 | 761,714 | 761,714 | - |
| 負債計 | 963,464 | 963,464 | - |
当事業年度(令和元年6月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金預金 | 1,379,262 | 1,379,262 | - |
| (2)受取手形 | 207,551 | 207,551 | - |
| (3)完成工事未収入金 | 1,087,133 | 1,087,133 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | - | ||
| その他有価証券 | 191,062 | 191,062 | - |
| 資産計 | 2,865,010 | 2,865,010 | - |
| (1)支払手形 | 186,128 | 186,128 | - |
| (2)工事未払金 | 791,653 | 791,653 | - |
| 負債計 | 977,781 | 977,781 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金(2)受取手形(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成30年6月30日) | 当事業年度 (令和元年6月30日) |
| 非上場株式 | 3,000 | 3,000 |
| 関係会社株式 | 52,500 | 68,500 |
(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年6月30日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | |
| (1)現金預金 | 1,366,035 | - | - |
| (2)受取手形 | 169,408 | - | - |
| (3)完成工事未収入金 | 922,017 | - | - |
| 合計 | 2,457,461 | - | - |
当事業年度(令和元年6月30日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | |
| (1)現金預金 | 1,379,262 | - | - |
| (2)受取手形 | 207,551 | - | - |
| (3)完成工事未収入金 | 1,087,133 | - | - |
| 合計 | 2,673,947 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
