有価証券報告書-第68期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
④営業債務の「流動性リスク」の管理体制
各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)	161,843	161,843	-
資産計	161,843	161,843	-

(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「支払手形」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (令和3年6月30日)
非上場株式	3,000
関係会社株式	68,500

(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当事業年度(令和4年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)	175,590	175,590	-
資産計	175,590	175,590	-

(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「支払手形」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	当事業年度 (令和4年6月30日)
非上場株式	3,000
関係会社株式	68,500

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)
(1)現金預金	1,581,464	-	-
(2)受取手形	303,027	-	-
(3)電子記録債権	105,859	-	-
(4)完成工事未収入金	1,575,907	-	-
合計	3,566,259	-	-

当事業年度(令和4年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)
(1)現金預金	2,515,195	-	-
(2)受取手形	47,293	-	-
(3)電子記録債権	16,038	-	-
(4)完成工事未収入金	855,357	-	-
合計	3,433,884	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	175,590	-	-	175,590
資産計	175,590	-	-	175,590

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年6月30日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。