有価証券報告書-第66期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。
当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	財務諸表計上額(注2)
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,272,679	2,193,451	33,943	5,500,074	-	5,500,074
セグメント間の内部売上高又は振替額	-	-	-	-	-	-
計	3,272,679	2,193,451	33,943	5,500,074	-	5,500,074
セグメント利益	30,441	52,663	14,204	97,309	-	97,309
セグメント資産	906,974	517,927	260,382	1,685,284	2,364,046	4,049,330
その他の項目
減価償却費	25,118	200	1,747	27,066	32,802	59,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加	37,650	499	39,409	77,558	12,533	90,092

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,038,075千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額32,802千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額12,533千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	財務諸表計上額(注2)
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,006,748	1,663,330	33,364	5,703,442	-	5,703,442
セグメント間の内部売上高又は振替額	-	-	-	-	-	-
計	4,006,748	1,663,330	33,364	5,703,442	-	5,703,442
セグメント利益	49,308	27,517	14,270	91,097	-	91,097
セグメント資産	1,324,920	202,295	438,688	1,965,903	2,038,075	4,003,979
その他の項目
減価償却費	40,940	9,544	6,711	57,196	-	57,196
有形固定資産及び無形固定資産の増加	13,900	2,300	41,659	57,859	23,262	81,122

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,038,075千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額23,262千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,272,679	2,193,451	33,943	5,500,074

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント
滋賀県	797,011	土木部門

当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,006,748	1,663,330	33,364	5,703,442

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント
滋賀県	1,414,889	土木部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。