有価証券報告書-第61期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。
当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額1,930,134千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額16,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額6,759千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失の金額の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額1,831,950千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額16,466千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額9,638千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。
当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表計上額(注2) | ||||
| 土木部門 | 建築部門 | 不動産部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,400,553 | 2,493,494 | 27,608 | 5,921,655 | - | 5,921,655 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,400,553 | 2,493,494 | 27,608 | 5,921,655 | - | 5,921,655 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124,111 | △179,861 | 8,671 | △47,078 | - | △47,078 |
| セグメント資産 | 788,524 | 600,969 | 407,875 | 1,797,369 | 1,930,134 | 3,727,503 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 75,328 | - | 1,847 | 77,176 | 16,600 | 93,776 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加 | 5,550 | - | - | 5,550 | 6,759 | 12,309 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額1,930,134千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額16,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額6,759千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失の金額の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表計上額(注2) | ||||
| 土木部門 | 建築部門 | 不動産部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,210,439 | 2,286,477 | 31,057 | 5,527,974 | - | 5,527,974 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,210,439 | 2,286,477 | 31,057 | 5,527,974 | - | 5,527,974 |
| セグメント利益 | 59,454 | 80,273 | 17,489 | 157,216 | - | 157,216 |
| セグメント資産 | 1,093,924 | 412,049 | 405,681 | 1,911,655 | 1,831,950 | 3,743,606 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 49,897 | - | 2,194 | 52,091 | 16,466 | 68,557 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加 | 7,450 | - | - | 7,450 | 9,638 | 17,088 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額1,831,950千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額16,466千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額9,638千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 土木部門 | 建築部門 | 不動産部門 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,400,553 | 2,493,494 | 27,608 | 5,921,655 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント |
| 滋賀県 | 1,419,848 | 土木部門 |
| 滋賀トヨペット㈱ | 714,445 | 建築部門 |
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 土木部門 | 建築部門 | 不動産部門 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,210,439 | 2,286,477 | 31,057 | 5,527,974 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント |
| 滋賀県 | 1,668,447 | 土木部門、建築部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。