有価証券報告書-第69期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	13,502千円
ゴルフ会員権評価損	12,345
販売用不動産評価損	12,138
減価償却超過額	8,962
貸倒引当金繰入限度超過額	6,850
譲渡制限付株式報酬	6,544
未払事業税	4,722
退職給付に係る負債	4,424
借地権	3,560
その他	6,899
繰延税金資産小計	79,950
評価性引当額	△49,168
繰延税金資産合計	30,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,195
繰延税金負債合計	△36,195
繰延税金資産(△負債)の純額	△5,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (令和5年6月30日)
法定実効税率	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08
税額控除等	△2.51
住民税均等割	2.13
評価性引当額	△0.10
その他	0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.21