有価証券報告書-第71期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年6月30日)		当連結会計年度 (令和7年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	13,386千円		13,668千円
ゴルフ会員権評価損	8,233		8,476
販売用不動産評価損	12,138		12,497
減価償却超過額	9,123		9,953
貸倒引当金繰入限度超過額	5,936		6,111
譲渡制限付株式報酬	11,083		15,868
未払事業税	2,163		6,113
退職給付に係る負債	4,715		6,346
借地権	3,931		4,430
その他	7,539		8,423
繰延税金資産小計	78,252		91,891
評価性引当額	△45,612		△47,840
繰延税金資産合計	32,639		44,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,602		△51,646
繰延税金負債合計	△39,602		△51,646
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,963		△7,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (令和6年6月30日)		当連結会計年度 (令和7年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。