有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定しており、うち社外取締役以外の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。
業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の経常利益・配当額等であり、各事業年度の安定的な収益計上及び株主還元を重視して、当該指標を選択しております。
なお、当事業年度(2019年度:第77期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年度(2018年度:第76期)の経常利益の目標は600百万円、実績は638百万円であり、同じく配当額の目標は1株当たり110円、実績は1株当たり125円であります。
業績連動報酬の額は、当該指標を総合的に勘案して、任意に設置した報酬委員会の協議により決定しております。報酬委員会は代表取締役社長、社外取締役2名、総務部主管取締役で構成し、アドバイザーとして社外監査役3名が参加しており、その氏名については「(2) 役員の状況① 役員一覧」に記載しております。
また、業績連動報酬以外の報酬は、報酬委員会の協議により各取締役の役位、職責、役割等を考慮し決定しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬は、合わせて翌事業年度に定額報酬(月額)として支給いたします。
監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役4名の協議によって決定しており、定額報酬(月額)のみを支給いたします。
退職慰労金については、当社所定の基準並びに従来の慣例に従い、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役4名の協議によることに一任して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年6月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	127,641	87,220	25,221	15,200	7
監査役 (社外監査役を除く。)	18,558	16,558	―	2,000	1
社外役員	18,150	18,000	―	150	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。