有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月の取締役会において、従来の報酬委員会を廃止し、新たに指名・報酬委員会規程を制定するとともに、同委員会を設置し、東京証券取引所に開示いたしました。取締役の報酬額については、株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた指名・報酬委員会において公正かつ透明性をもって審議の上決定しております。
指名・報酬委員会の概要は以下のとおりであります。
指名・報酬委員会の概要(設置目的)取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任を強化するため。(運用)取締役報酬規程に基づき、取締役報酬額は株主総会の決議を得た限度額以内において、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が決定し、これを取締役会に報告します。当委員会においては、特別な利害関係を有しない委員の過半数をもって決定しております。(構成)指名・報酬委員会は、取締役会で選任された委員で構成され、社外取締役(独立役員)1名を委員長とします。2023年5月時点における指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。・委員長 柴田幸一郎 (社外取締役・独立役員)・委員 中川哲央(社外取締役) 岸利治 (社外取締役・独立役員) 小畑明彦(社外監査役・独立役員) 山下雅司(社外監査役) 木村浩 (代表取締役社長) 阿武宏明(取締役・総務部担当)
当社の取締役報酬は、取締役報酬規程において、基礎報酬、業績報酬、退職慰労金からなることが定められております。
各報酬についての方針は、2021年3月22日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。
イ.報酬の構成
・基礎報酬(固定報酬)
基礎報酬については、会社業績、社員最高年収、世間水準などを総合的に勘案した上で、社長の基礎報酬年額(7月～翌年6月の基礎報酬額)を設定しております。社長を除く各役位の取締役の基礎報酬年額は、社長の同年額を基準に職責に応じた役位ごとの比率を目安に算出しております。上記世間水準は、政府統計などの外部の調査データ等を活用し把握しております。
加えて、退任時に支給する退職慰労金は、取締役退職慰労金規程に基づき取締役会及び株主総会の決議を得て支給しております。
・業績報酬(業績連動報酬)
取締役報酬規程に定める業績報酬の算定にあたっては、経営上重要とみなす指標において期初設定予算の達成度合を基に、前年度の当該報酬の支給実績をも勘案した上で総合的に判断し決定しております。上記指標は、各事業年度の安定的な収益計上及び株主還元を重視して、前年度の経常利益・配当額を重要指標の主なものとみなし採用しております[※2023年度業績報酬は、2022年度の経常利益(1,273百万円)・同年度の配当額(1株当たり255円)を主な指標として採用]。
なお、経営の執行を公平な立場で判断する社外取締役については、基礎報酬のみを支給し、業績報酬の支給対象としておりません。
・非金銭報酬等
非金銭報酬については取締役報酬規程に定めはなく、現在は導入しておりません。今後、社外取締役を除く各取締役に対し当該報酬を導入しようとする場合は、同規程の改定をはじめ取締役会決議、株主総会への付議などの手続を取り進めます。
ロ.報酬等の支給割合
取締役の各報酬の支給割合は、基礎報酬、業績報酬、退職慰労金の過去10年間(2014年度～2023年度)の支給実績に基づき概ね以下のとおりであります。ただし、各報酬はそれぞれの方針に基づき決定されるため、以下の支給割合は変動します。

基礎報酬	業績報酬	退職慰労金
70%～50%	40%～20%	15%～5%

※退職慰労金は任期1年分を基礎報酬・業績報酬と合算した際の割合。
ハ.報酬等の付与時期や条件に関する方針
基礎報酬額及び業績報酬額の改定については、取締役報酬規程に基づき前年度の業績が確定した毎年7月に実施します。役位の変更があった場合には、新役位就任の月の翌月から基礎報酬額を改定しております。
基礎報酬及び業績報酬は、取締役の在籍期間中に月額均等払いで支給しております。
ニ.上記のほか報酬等の決定に関する事項
・取締役報酬規程では、取締役会の決議により基礎報酬減額の措置をとることができます。
・監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役4名の協議により決定しており、定額報酬(月額)のみを支給しております。
・退職慰労金については、当社所定の基準並びに従来の慣例に従い、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役4名の協議によることに一任して決定しております。
・当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年6月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基礎報酬	業績報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	135,564	75,613	42,171	17,780	7
監査役 (社外監査役を除く。)	18,910	16,910	―	2,000	2
社外役員	25,410	25,200	―	210	7

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。