有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
その内容は、以下のとおりであります。
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの決定が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬規程において、基礎報酬、業績報酬、退職慰労金が当社の取締役報酬として定められており、同規程並びに取締役退職慰労金規程に基づき報酬制度を運用しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりであります。
イ.報酬の構成
・基礎報酬(固定報酬)
基礎報酬については、会社業績、社員最高年収、世間水準などを総合的に勘案した上で、社長の基礎報酬年額(7月～翌年6月の基礎報酬額)を設定しております。社長を除く各役位の取締役の基礎報酬年額は、社長の同年額を基準に職責に応じた役位ごとの比率を目安に算出しております。上記世間水準は、政府統計などの外部の調査データ等を活用し把握しております。
加えて、退任時に支給する退職慰労金は、取締役退職慰労金規程に基づき取締役会及び株主総会の決議を得て支給しております。
・業績報酬(業績連動報酬)
取締役報酬規程に定める業績報酬の算定にあたっては、経営上重要とみなす指標において期初設定予算の達成度合を基に、前年度の当該報酬の支給実績をも勘案した上で総合的に判断し決定しております。上記指標は、各事業年度の安定的な収益計上及び株主還元を重視して、前年度の経常利益・配当額を重要指標の主なものとみなし採用しております[※2022年度業績報酬は、2021年度の経常利益(1,095百万円)・同年度の配当額(1株当たり220円)を主な指標として採用]。
なお、経営の執行を公平な立場で判断する社外取締役については、基礎報酬のみを支給し、業績報酬の支給対象としておりません。
・非金銭報酬等
非金銭報酬については取締役報酬規程に定めはなく、現在は導入しておりません。今後、社外取締役を除く各取締役に対し当該報酬を導入しようとする場合は、同規程の改定をはじめ取締役会決議、株主総会への付議などの手続を取り進めます。
ロ.報酬等の支給割合
取締役の各報酬の支給割合は、基礎報酬、業績報酬、退職慰労金の過去10年間(2013年度～2022年度)の支給実績に基づき概ね以下のとおりであります。ただし、各報酬はそれぞれの方針に基づき決定されるため、以下の支給割合は変動します。

基礎報酬	業績報酬	退職慰労金
70%～55%	35%～20%	15%～10%

※退職慰労金は任期1年分を基礎報酬・業績報酬と合算した際の割合。
ハ.報酬等の付与時期や条件に関する方針
基礎報酬額及び業績報酬額の改定については、取締役報酬規程に基づき前年度の業績が確定した毎年7月に実施します。役位の変更があった場合には、新役位就任の月の翌月から基礎報酬額を改定しております。
基礎報酬及び業績報酬は、取締役の在籍期間中に月額均等払いで支給しております。
ニ.報酬等の委任に関する事項
取締役報酬規程に基づき、基礎報酬額及び業績報酬額は株主総会の決議を得た限度額以内において、取締役会から委任を受けた報酬委員会が決定しこれを取締役会に報告します。報酬委員会に委任した理由は、ガバナンス強化の観点から、社外取締役を含む取締役を構成員として、かつ、アドバイザーとして社外監査役が参加することで役員報酬決定に至る一層の透明性、妥当性が確保できるものと判断したためであります。
報酬委員会の構成員(2022年5月時点)
・議長 :(代表取締役社長)木村浩
・委員 :(社外取締役)中川哲央、星川次夫
:(総務部主管取締役)阿武宏明
・アドバイザー:(社外監査役)沓内哲、山下雅司、小畑明彦
当社は、2022年6月の取締役会において、これまでの報酬委員会を廃止し、新たに指名・報酬委員会規程を制定するとともに、同委員会を設置し東京証券取引所への開示を行っております。
(設置目的)
取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任の強化
(運用)
取締役報酬規程に基づき、基礎報酬額及び業績報酬額は株主総会の決議を得た限度額以内において、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が決定しこれを取締役会に報告します。指名・報酬委員会は、取締役会で選任された7名の委員で構成され、うち、独立社外取締役1名を委員長とし、その他の委員構成は、代表取締役及び社内取締役各1名、社外取締役2名(うち独立社外取締役1名)、社外監査役2名(うち独立社外監査役1名)であります。当委員会では、特別な利害関係を有しない委員の過半数をもって決定しております。
指名・報酬委員会の構成員(2023年6月時点)
・委員長:(社外取締役)柴田幸一郎
・委員 :(社外取締役)中川哲央、岸利治
:(社外監査役)小畑明彦、山下雅司
:(代表取締役社長)木村浩
:(取締役)阿武宏明
ホ.上記のほか報酬等の決定に関する事項
・取締役報酬規程では、取締役会の決議により基礎報酬減額の措置をとることができます。
・監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役4名の協議により決定しており、定額報酬(月額)のみを支給しております。
・退職慰労金については、当社所定の基準並びに従来の慣例に従い、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役4名の協議によることに一任して決定しております。
・当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年6月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基礎報酬	業績報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	153,681	87,220	51,261	15,200	6
監査役 (社外監査役を除く。)	17,830	15,830	―	2,000	1
社外役員	23,595	23,400	―	195	8

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。