退職給付に係る負債
連結
- 2014年9月30日
- 1億2674万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2014/12/26 17:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 退職給付引当金 43,630千円 ―千円 退職給付に係る負債 ―千円 45,177千円 固定資産除却損 2,359千円 2,220千円 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2014/12/26 17:09
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2014/12/26 17:09
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要求額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/26 17:09 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2014/12/26 17:09
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、この他に複数事業主制度による厚生年金基金制度(総合設立型)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度