- #1 業績等の概要
経常損益に関しましては、当連結会計年度に持分法による投資損失1億51百万円が発生いたしました。
さらに、純損益につきましては、固定資産売却益5百万円が発生しましたが、ゴルフ場売却に伴う工事費用精算や、子会社における販売拠点合理化に伴う減損などにより、固定資産除売却損22百万円、減損損失11百万円を含む特別損失が45百万円発生するなど、当期純損失の計上となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26億64百万円(前年同期売上高31億43百万円)、営業損失2億25百万円(前年同期営業損失1億43百万円)、経常損失3億21百万円(前年同期経常損失1億54百万円)、当期純損失3億76百万円(前年同期当期純損失69百万円)となりました。
2014/12/26 17:09- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/12/26 17:09- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/12/26 17:09- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/12/26 17:09- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は、前連結会計年度に比べ、3億7百万円増加し、3億76百万円となりました。
主な要因は、経常損失の増加、ゴルフ場売却に伴う工事費用精算や子会社における販売拠点合理化に伴う減損などにより、固定資産除売却損22百万円、減損損失11百万円を含む特別損失が45百万円発生したことによります。
2014/12/26 17:09- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
①第三者割当による自己株式の処分と新株予約権の発行の目的
当社グループは数期にわたり当期純損失を計上しており、今後収益基盤を確保し、早期の黒字転換を行うことが必要であると考えております。今般の第三者割当により、収益物件を確保することで、今後の収益基盤の確保を行うことより、早期の黒字転換を行い、並びに自己資本の充実を図ることで、財務体質の強化につながるものと考えており、当社グループの企業価値、株主価値の向上に大いに寄与すると考えられることから、本自己株式の処分及び本新株予約権の発行を行うことが必要であると判断いたしました。
②自己株式処分の内容
2014/12/26 17:09- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| ㈱東京衡機 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 5,092,713 | 5,814,314 |
| 税引前当期純損失金額(△) | △70,031 | △308,792 |
| 当期純損失金額(△) | △105,393 | △389,673 |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2014/12/26 17:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
