売上高
連結
- 2019年9月30日
- 452万
- 2020年9月30日 -78.22%
- 98万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「不動産コンサルティング事業」不動産に関するコンサルタント事業を行っております。2020/12/23 15:03
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲米山水源カントリークラブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/23 15:03 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/12/23 15:03
顧客の名称又は指名 売上高 関連するセグメント名 東京都下水道局 306,547 建設事業 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2020/12/23 15:03
(取得による企業結合)売上高 832,836千円 営業利益 39,146
1.事業譲受による企業結合 - #5 収益及び費用の計上基準
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。2020/12/23 15:03 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/23 15:03 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/23 15:03 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルエステート事業の所有物件売却交渉が中断したことに加え、不動産コンサルティング事業買収実行が当初予定よりも遅れたこと、更に子会社の保有する海外株式の時価下落による投資有価証券の評価損などの特別損失の計上により、当社グループの当連結会計期間における経営成績は、当初計画を大幅に下回る結果となりました。2020/12/23 15:03
以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して8億26百万円減少し、営業損失も前年同期と比較して7億94百万円拡大しました。また、子会社の保有する投資有価証券評価損として12億21百万円、減損損失として9億93百万円、販売用不動産評価損として2億47百万円、訴訟損失引当金繰入額として39百万円、関係会社株式評価損として21百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失として14百万円の合計25億38百万円を特別損失として計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億74百万円(前年同期売上高33億円)、営業損失9億29百万円(前年同期営業損失1億34百万円)、経常損失13億4百万円(前年同期経常損失2億82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失37億23百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失36百万円)となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2020/12/23 15:03
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2020/12/23 15:03
売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 - #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ.その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2020/12/23 15:03 - #12 関係会社との取引に関する注記
- ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2020/12/23 15:03
前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 売上高 61,839千円 61,187千円 販売費及び一般管理費 5,171 △966