営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)1.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2016年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2017年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が100百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

2020/12/23 15:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.①本新株予約権者は、発行会社が以下の業績条件を満たした場合に限り、以下に記載する条件に従って、本新株予約権を行使することができる。
(ア) 発行会社の第1期事業年度(但し、2020年8月1日～2020年9月30日までの間に限る。)及び第2期事業年度(2020年10月1日～2021年9月30日)の連結営業利益の合計額(累計額)が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は、各人8個まで、本新株予約権を行使することができる。
(イ) 発行会社の第3期事業年度(2021年10月1日～2022年9月30日)における連結営業利益が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は(ア)に規定される本新株予約権を除き、各人8個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。

2020/12/23 15:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/12/23 15:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業務であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△559,989千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額3,773,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券等であります。
また、減価償却費の3,470千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/12/23 15:03

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	832,836千円
営業利益	39,146

(取得による企業結合)
1.事業譲受による企業結合

2020/12/23 15:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設事業
建設事業におきましては、第2四半期末の2020年3月31日に南野建設株式会社の売却(事業売却)を行い前期に比べ連結期間が短縮したことにより、売上高8億31百万円(前年同期売上高17億80百万円)、営業利益38百万円(前年同期営業利益69百万円)となりました。2020/12/23 15:03