大鉄工業の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
工事損失引当金	55,453千円	8,600千円
退職給付に係る負債	112,123千円	120,120千円
賞与引当金	340,900千円	351,807千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 9:17

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2018/06/25 9:17

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、当社及び連結子会社は厚生年金基金制度として全国建設厚生年金基金に加入していたが、同基金は平成28年9月30日に解散しており、その詳細は、5.複数事業主制度に記載している。

2018/06/25 9:17