その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	△446百万円	5,884百万円

2024/06/21 11:40

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△471百万円	5,950百万円

2024/06/21 11:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△2,268		△4,063
固定資産圧縮積立金	△258		△335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 11:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△2,268		△4,063
固定資産圧縮積立金	△541		△599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 11:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が7,571百万円増加(流動資産8,300百万円減少、固定資産15,872百万円増加)しました。流動資産については、固定資産の取得に伴い、現金預金が減少したことが主な要因であります。固定資産については、有形固定資産と投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加(流動負債640百万円減少、固定負債670百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における未成工事受入金の減少が主な要因であります。固定負債については、繰延税金負債の増加が主な要因であります。純資産については、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ7,541百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し57.8%となりました。

2024/06/21 11:40