東光電気工事のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	600百万円	5,584百万円

2026/06/19 9:32

#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前	587百万円	5,472百万円

2026/06/19 9:32

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付信託設定益	△571		△588
その他有価証券評価差額金	△4,366		△6,077
固定資産圧縮積立金	△339		△324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

2026/06/19 9:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付信託設定益	△571		△588
その他有価証券評価差額金	△4,368		△6,092
固定資産圧縮積立金	△593		△750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差

2026/06/19 9:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が17,036百万円増加(流動資産5,400百万円増加、固定資産11,636百万円増加)しました。流動資産については、大型工事に係る前受金の受領に伴い現金預金が増加したことが主な要因であります。固定資産については、投資有価証券の取得が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ4,998百万円増加(流動負債2,585百万円増加、固定負債2,413百万円増加)しました。流動負債については、短期借入金及び未成工事受入金の増加が主な要因であります。固定負債については、繰延税金負債の増加が主な要因であります。純資産については、第三者割当増資による資本金の増加に加えて、利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,037百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し59.9%となりました。

2026/06/19 9:32