東光電気工事のその他有価証券評価差額金の推移 - 第一四半期
連結
- 2009年9月30日
- 27億3500万
- 2010年9月30日 -12.98%
- 23億8000万
- 2011年9月30日 -21.39%
- 18億7100万
- 2012年9月30日 -1.66%
- 18億4000万
- 2014年9月30日 +212.28%
- 57億4600万
- 2015年9月30日 +8.27%
- 62億2100万
- 2016年9月30日 -30.12%
- 43億4700万
- 2017年9月30日 +24.11%
- 53億9500万
- 2018年9月30日 +12.53%
- 60億7100万
- 2019年9月30日 -19.68%
- 48億7600万
- 2020年9月30日 +5.11%
- 51億2500万
- 2021年9月30日 +8.18%
- 55億4400万
- 2022年9月30日 -1.82%
- 54億4300万
- 2023年9月30日 +27.34%
- 69億3100万
- 2024年9月30日 +35.16%
- 93億6800万
- 2025年9月30日 +19.59%
- 112億300万
個別
- 2009年9月30日
- 27億3500万
- 2010年9月30日 -12.98%
- 23億8000万
- 2011年9月30日 -21.39%
- 18億7100万
- 2012年9月30日 -1.66%
- 18億4000万
- 2014年9月30日 +212.23%
- 57億4500万
- 2015年9月30日 +8.27%
- 62億2000万
- 2016年9月30日 -30.13%
- 43億4600万
- 2017年9月30日 +24.11%
- 53億9400万
- 2018年9月30日 +12.51%
- 60億6900万
- 2019年9月30日 -19.71%
- 48億7300万
- 2020年9月30日 +5.11%
- 51億2200万
- 2021年9月30日 +8.2%
- 55億4200万
- 2022年9月30日 -1.82%
- 54億4100万
- 2023年9月30日 +27.37%
- 69億3000万
- 2024年9月30日 +35.18%
- 93億6800万
- 2025年9月30日 +19.28%
- 111億7400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2026/06/19 9:32
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 600百万円 5,584百万円 - #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）
- ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額2026/06/19 9:32
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金: 法人税等及び税効果調整前 587百万円 5,472百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付信託設定益 △571 △588 その他有価証券評価差額金 △4,366 △6,077 固定資産圧縮積立金 △339 △324
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付信託設定益 △571 △588 その他有価証券評価差額金 △4,368 △6,092 固定資産圧縮積立金 △593 △750
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a.当連結会計年度の財政状態2026/06/19 9:32
前連結会計年度末に比べ総資産が17,036百万円増加(流動資産5,400百万円増加、固定資産11,636百万円増加)しました。流動資産については、大型工事に係る前受金の受領に伴い現金預金が増加したことが主な要因であります。固定資産については、投資有価証券の取得が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ4,998百万円増加(流動負債2,585百万円増加、固定負債2,413百万円増加)しました。流動負債については、短期借入金及び未成工事受入金の増加が主な要因であります。固定負債については、繰延税金負債の増加が主な要因であります。純資産については、第三者割当増資による資本金の増加に加えて、利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,037百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し59.9%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
