固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 667億4000万
- 2026年3月31日 +17.43%
- 783億7600万
個別
- 2025年3月31日
- 553億1900万
- 2026年3月31日 +17.8%
- 651億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。2026/06/19 9:32
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。2026/06/19 9:32
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 9:32
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 9:32前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物・構築物 -百万円 13百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 - 5 計 - 18 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 9:32前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)機械、運搬具及び工具器具備品 3百万円 2百万円 計 3 2 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 9:32前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物・構築物 0百万円 9百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 1 17 ソフトウエア 86 1 計 87 27 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:32 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/19 9:32
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 △4,366 △6,077 固定資産圧縮積立金 △339 △324 為替予約評価額 △6 △6
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 △4,368 △6,092 固定資産圧縮積立金 △593 △750 その他 △243 △202
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/19 9:32
投資活動の結果使用した資金は5,877百万円(前年同期は8,567百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出4,036百万円と投資有価証券の取得による支出3,182百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2026/06/19 9:32
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は567百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は600百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)、減損損失は107百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2026/06/19 9:32
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 期首残高 887百万円 891百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 74 時の経過による調整額 3 4 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 未成工事支出金……………………個別法による原価法によっております。2026/06/19 9:32
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
