②戦略
気候変動が当社の主要な事業である内線事業及び再エネ事業に影響を与える事象について、TCFDワーキンググループにて関係部門が参画し、気候関連リスク・機会を特定し、外部シナリオを用いて2030年時点を想定した事業インパクトを分析し、対応策を検討しました。
対象事業における気候関連リスク・機会を抽出し、事業への影響の大きさと発生の可能性から重要度を評価し、重要度の高いものを当社としての重要なリスク・機会と決定しました。この重要なリスク・機会について、事業へのインパクト(財務的影響額等)を分析し、影響が大きいものから優先的にその対応策の方向性を検討しました。
(2℃シナリオの世界観のイメージ図)

(4℃シナリオの世界観のイメージ図)
(重要なリスク・機会と主な対応策)

(営業利益への影響)
気候変動によるリスクと機会が財務面に与える影響より、2℃上昇シナリオでは、政府のエネルギー政策による再エネ拡大、防災・減災・災害復旧工事での社会貢献のインパクトが大きい結果となり、対応策として、再エネ事業の戦略の見直しや長期目線での人材獲得・教育研修の必要性が認識されました。しかしながら、4℃上昇シナリオでは、災害激甚化による想定外の損失・補償、労働環境悪化・生産性低下とその対策などのインパクトが大きい結果となり、対応策としては労働環境改革・現場魅力向上、顧客との合意・機能分散などリスク管理の必要性が認識されました。また、現時点から2030年度までの想定では影響が軽微と想定している気温上昇による生産性低下や熱中症予防費用については、今後気温上昇が加速するにつれて影響が甚大なものとなると考えられます。
今後は、シナリオ分析の対象範囲の拡大(対象事業の拡大、連結グループ全体への拡大)を行うとともに、シナリオ分析の結果について、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた移行計画(ロードマップ)の策定や経営戦略に反映させ、営業利益の拡大できるよう、具体的な検討を進めております。