有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
TCFD提言は、2℃以下シナリオを含む複数のシナリオに基づく検討を行うことを求めております。当社の主要な事業について、TCFDワーキンググループ(サステナビリティ委員会)にて関係部門が参画し、気候関連リスク・機会を特定し、外部シナリオを用いて2030年時点を想定した事業インパクトを分析し、対応策を検討しております。

上記のシナリオを踏まえ、当社をとりまく2030年の世界観を下図のように想定しております。
(2℃シナリオの世界観のイメージ図)

(4℃シナリオの世界観のイメージ図)

(重要なリスク・機会と主な対応策)
対象事業における気候関連リスク・機会を抽出し、事業への影響の大きさと発生の可能性から重要度を評価し、重要度の高いものを当社としての重要なリスク・機会と決定いたしました。
この重要なリスク・機会について、事業へのインパクト(財務的影響額等)を分析し、影響が大きいものから優先的にその対応策の方向性を検討しております。








(シナリオ分析結果と対応策)
シナリオ分析の結果、機会は政府のエネルギー政策による再エネ関連工事の拡大、送電網増強工事の需要増加、モーダルシフトによる次世代交通インフラの受注増加、防災・減災・災害復旧工事等での社会貢献のインパクトが大きい結果となりました。
対応策として、再エネ事業の戦略の見直しや提案力強化、収益不動産物件の省エネ化・ZEB化、長期目線での人材獲得・教育研修の必要性が認識されました。
リスクは炭素税・EVなど環境対策とコスト増加、災害激甚化による保有資産(収益不動産物件含む)の損失・補償、酷暑による労働環境悪化・生産性低下とその対策などのインパクトが大きい結果となりました。
対応策としては保有施設におけるレジリエンス強化、労働環境改革・現場魅力向上、顧客との合意・機能分散などリスク管理の必要性が認識されました。