投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億5371万
- 2009年3月31日 +39.36%
- 13億2910万
- 2010年3月31日 -8.35%
- 12億1811万
- 2011年3月31日 -34.09%
- 8億284万
- 2012年3月31日 +20.36%
- 9億6631万
- 2013年3月31日 +66.09%
- 16億498万
- 2014年3月31日 -19.29%
- 12億9536万
- 2015年3月31日 +13.92%
- 14億7564万
- 2016年3月31日 -5.11%
- 14億30万
- 2017年3月31日 +6.1%
- 14億8577万
- 2018年3月31日 +10.59%
- 16億4304万
- 2019年3月31日 -16.98%
- 13億6403万
- 2020年3月31日 -16.12%
- 11億4412万
- 2021年3月31日 +8.9%
- 12億4593万
個別
- 2008年3月31日
- 8億9263万
- 2009年3月31日 +39.74%
- 12億4734万
- 2010年3月31日 -8.95%
- 11億3570万
- 2011年3月31日 -35.98%
- 7億2711万
- 2012年3月31日 +20.12%
- 8億7339万
- 2013年3月31日 +71.38%
- 14億9686万
- 2014年3月31日 -21.98%
- 11億6784万
- 2015年3月31日 +13.22%
- 13億2222万
- 2016年3月31日 -6.29%
- 12億3911万
- 2017年3月31日 +8.7%
- 13億4693万
- 2018年3月31日 +16.75%
- 15億7248万
- 2019年3月31日 -17.22%
- 13億162万
- 2020年3月31日 -16.5%
- 10億8690万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第3四半期及び第4四半期、特に第4四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。2020/06/23 13:17
また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先・技術等について - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/06/23 13:17
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 土地 140,804 140,804 投資有価証券 539,650 463,376 計 688,948 612,218
- #3 有価証券明細表(連結)
- (2)投資有価証券2020/06/23 13:17
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) ㈱常磐製作所 2,400 7,932 投資有価証券 その他有価証券 常磐港運㈱ 2,500 5,775 ㈱ラトブコーポレーション 100 5,000
(1)有価証券 - #4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、該当事項はありません。2020/06/23 13:17
当連結会計年度において、投資有価証券30,882千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/23 13:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 土地 62,789 64,973 投資有価証券 129,532 132,763 賞与引当金 69,699 70,201
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/23 13:17
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 土地 81,289 86,707 投資有価証券 133,728 136,959 賞与引当金 136,015 142,401
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態2020/06/23 13:17
当連結会計年度末の資産合計は、180億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等4億7百万円、投資有価証券2億19百万円等の減少に対して、現金預金3億12百万円、その他流動資産3億96百万円等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、84億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金3億59百万円、その他流動負債3億27百万円の増加に対して、支払手形・工事未払金等9億9百万円、短期借入金1億34百万円、1年内返済予定の長期借入金54百万円、長期借入金77百万円等の減少によるものであります。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制2020/06/23 13:17
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、特定債権は、定例部門長会議において報告、管理されております。投資有価証券である株式は、市場価格等の価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価及び発行体の財務状況等を経営会議に報告しております。なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものについては、固定金利にして金利の変動リスクを回避するようにしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明