当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

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#3 事業等のリスク

(1) 事業環境の変化のリスク
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

未成工事支出金………個別法に基づく原価法
開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エンジニアリング事業	100
開発事業等	2
全社(共通)	36

(注) 1 従業員数(名)は就業人員数であります。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

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#7 研究開発活動

エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は9,598千円です。
(開発事業等)
研究開発活動は特段行われておりません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

受注高34億41百万円、前年同期比6億18百万円(15.2%)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比9億35百万円(23.4%)の減収、営業利益5億48百万円、前年同期比1億19百万円(17.9%)の減益となりました。
(開発事業等)
開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比9億86百万円(32.9%)の減収、営業利益59百万円、前年同期比1億66百万円(73.8%)の減益となりました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、360億7百万円となりました。これは、主に現金預金の減少、完成工事未収入金・契約資産の増加、受注案件の増加による販売用不動産の増加、アスファルトプラントの新設による有形固定資産の増加によるものです。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、107,259千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、99,330千円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式役員報酬
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は67,295千円、48,800株であります。
2.従業員株式報酬制度の導入

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#13 開発事業等原価報告書（連結）

【開発事業等原価報告書】

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
完成工事売上高	-	千円	320	千円
開発事業等売上高	11,103	千円	11,103	千円
完成工事原価	-	千円	15,272	千円

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	23,268,906	26,180,920
普通株式に係る純資産額	(千円)	23,268,906	26,180,920
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額	(千円)	-	-
普通株式の発行済株式数	(株)	21,103,514	21,103,514

5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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