ヤマウラ（1780）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 4億2343万
- 2013年12月31日 -39.22%
- 2億5738万
- 2014年3月31日 +148.2%
- 6億3881万
- 2014年6月30日 -19.27%
- 5億1570万
- 2014年9月30日 +51.09%
- 7億7916万
- 2014年12月31日 -61.56%
- 2億9947万
- 2015年3月31日 +227.26%
- 9億8008万
- 2015年6月30日 +2.22%
- 10億188万
- 2015年9月30日 +13.41%
- 11億3625万
- 2015年12月31日 -50.6%
- 5億6134万
- 2016年3月31日 +16.4%
- 6億5341万
- 2016年6月30日 +3.73%
- 6億7775万
- 2016年9月30日 +40.2%
- 9億5019万
- 2016年12月31日 -74.82%
- 2億3928万
- 2017年3月31日 +198.26%
- 7億1368万
- 2017年6月30日 +52.71%
- 10億8987万
- 2017年9月30日 +40.43%
- 15億3048万
- 2017年12月31日 -77.54%
- 3億4367万
- 2018年3月31日 +256.55%
- 12億2536万
- 2018年6月30日 -54.47%
- 5億5790万
- 2018年9月30日 +113.3%
- 11億8997万
- 2018年12月31日 +56.15%
- 18億5813万
- 2019年3月31日 +42.65%
- 26億5056万
- 2019年6月30日 -87.64%
- 3億2773万
- 2019年9月30日 +58.8%
- 5億2043万
- 2019年12月31日 +108.37%
- 10億8442万
- 2020年3月31日 +14.79%
- 12億4477万
- 2020年6月30日 -93.38%
- 8239万
- 2020年9月30日 +679.21%
- 6億4202万
- 2020年12月31日 +87.41%
- 12億323万
- 2021年3月31日 +26.75%
- 15億2509万
- 2021年6月30日 -77.05%
- 3億5006万
- 2021年9月30日 +195.58%
- 10億3469万
- 2021年12月31日 +51.67%
- 15億6929万
- 2022年3月31日 +36.61%
- 21億4376万
- 2022年6月30日 -89.75%
- 2億1980万
- 2022年9月30日 +282.62%
- 8億4102万
- 2022年12月31日 +107.25%
- 17億4304万
- 2023年3月31日 +49.86%
- 26億1206万
- 2023年6月30日 -69.7%
- 7億9148万
- 2023年9月30日 +144.93%
- 19億3856万
- 2023年12月31日 +64.45%
- 31億8801万
- 2024年3月31日 +11.34%
- 35億4964万
- 2024年9月30日 -48.24%
- 18億3712万
- 2025年3月31日 +137.23%
- 43億5819万
- 2025年9月30日 -43.01%
- 24億8378万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/27 10:03
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア) 有形固定資産2025/06/27 10:03
建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(イ) 無形固定資産 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2025/06/27 10:03
建設事業
- #4 事業等のリスク
- (1) 事業環境の変化のリスク2025/06/27 10:03
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 10:03
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。(単位:千円) 報告セグメント 建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等 計 売上高
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/27 10:03
(注) 1 従業員数(名)は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 306 エンジニアリング事業 108
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/27 10:03
1982年3月 当社入社 2004年12月 当社専務取締役営業本部長 2006年12月 当社専務執行役員建設事業本部 長兼営業本部長 2007年12月 当社専務取締役建設事業本部長 兼営業本部長 2011年12月 当社取締役副社長兼建設事業部 長兼FC本部長 2018年6月 当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長 2021年6月 当社取締役副社長兼建設事業部長(現任) - #8 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2025/06/27 10:03
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額51,538千円で、主な研究テーマは次のとおりです。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2025/06/27 10:03
(建設事業)
受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円(21.3%)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比9億39百万円(3.2%)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比8億8百万円(22.8%)の増益となりました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 建設事業2025/06/27 10:03
建設事業につきましては、山梨県でのエリア拡大に注力し大型食品関連等の工場新設の受注等、及び企業向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の3ブランドの積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。また、好立地な分譲地の開発とハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅営業の強化、精密機器や食品関連等の工場・大型物流施設・医療介護施設・マンション・流通施設等の民間工事、並びにトンネル工事を含む水力発電設備建設工事、道路・河川改修工事など公共工事等の受注にも注力いたしました。特に、工場建築では2年連続長野県内施工実績ナンバーワンとなっておりグループの売上に貢献しており順調に推移しております。
その結果、受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円(21.3%)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比9億39百万円(3.2%)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比8億8百万円(22.8%)の増益となりました。 - #11 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
ライセンス契約
当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。2025/06/27 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
