#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額3,688,897千円には、全社資産10,519,318千円及びセグメント間取引消去等△6,830,420千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。
(3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△27,197千円には、セグメント間取引消去10,302千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,499千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,550,786千円には、全社資産10,032,356千円及びセグメント間取引消去等△6,481,570千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。
(3) セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。2017/12/22 15:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ② (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: また、顧客ニーズに対応するべく開発した高品質・低価格住宅フレック、サービス付き高齢者向け住宅クラスケア、メゾネット型賃貸住宅メゾーネ等の受注に注力いたしました。
利益面においては、販売費及び一般管理費削減に努めつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開による原価の削減に引き続き取り組んだ結果、営業利益は前期に比べ減益となったものの、受注高、売上は前期に比べ増加、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期に比べ増益となり、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
当連結会計年度の業績は受注高(開発事業等を含む)242億26百万円(前年対比118.8%)、売上高204億91百万円(前年対比102.8%)、営業利益10億98百万円(前年対比85.5%)、経常利益14億63百万円(前年対比106.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益8億68百万円(前年対比130.9%)となりました。
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