建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は53,815千円であり、賃借中の土地の面積については[ ]に外書きで表示しております。
3 リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。

2018/06/29 10:20

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 10:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	253千円	―
計	253千円	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	147千円	―
機械、運搬具及び工具器具備品	4,573千円	0千円

2018/06/29 10:20

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	56,200千円	56,200千円

2018/06/29 10:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長野公園展示場	55,829千円
機械及び装置	総合工事業用設備	21,700千円
車輌運搬具	総合工事業用車両	35,832千円
工具器具・備品	情報処理用設備	19,672千円
建設仮勘定	発電業用設備	65,242千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/06/29 10:20

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・品質第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。

2018/06/29 10:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 10:20