- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額3,834,365千円には、全社資産8,103,884千円及びセグメント間取引消去等△4,269,518千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/29 10:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,527,815千円には、全社資産10,410,400千円及びセグメント間取引消去等△6,882,585千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。2020/06/29 10:52
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
(ア) 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
2020/06/29 10:52- #4 事業等のリスク
(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
日々移り変わる時価を常に確認し、対処することで、価格変動による資産縮小リスクを回避します。
2020/06/29 10:52- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし1998年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/29 10:52 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 332千円 | 41千円 |
| 計 | 332千円 | 41千円 |
2020/06/29 10:52 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,098千円 | 1,600千円 |
| 計 | 1,098千円 | 1,600千円 |
2020/06/29 10:52 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物・構築物 | ― | 2,629千円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 614千円 | 10,371千円 |
| 計 | 614千円 | 13,000千円 |
2020/06/29 10:52 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 10:52 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 10:52- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 特別償却準備金 | △17,021千円 | △8,988千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △20,517千円 | △19,627千円 |
| 退職給付引当金 | ―千円 | △2,490千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 250,260千円 | 325,336千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | ―千円 | ―千円 |
2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 特別償却準備金 | △17,021千円 | △8,988千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △20,517千円 | △19,627千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △77千円 | ―千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 343,851千円 | 401,127千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | ―千円 | ―千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したため、△1億74百万円と前年同期に比べ4億88百万円(73.6%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 10:52- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
2020/06/29 10:52- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 131,345千円 | 258,007千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
| 時の経過による調整額 | 744千円 | ― |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、半年程度で概ねその影響が収束する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))
2020/06/29 10:52- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、半年程度で概ねその影響が収束する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))
2020/06/29 10:52- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
2020/06/29 10:52- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 10:52- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし1998年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/29 10:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
