有価証券報告書-第56期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

① (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が56,667千円増加し、繰越利益剰余金が36,777千円減少しております。なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
② (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、総額法を適用しております。なお、当事業年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しております。
本取扱いを適用したことによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。