有価証券報告書-第56期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、当社大株主からその保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、この売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。
その結果、この自己株式取得が当社の資本効率の向上及び株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がること、並びに当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できるものと判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(3) 自己株式の公開買付けの結果
(自己株式の取得)
当社は平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、当社大株主からその保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、この売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。
その結果、この自己株式取得が当社の資本効率の向上及び株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がること、並びに当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できるものと判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
| 1.取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 2.取得する株式の総数 | 1,650,100株(上限) |
| 3.取得する期間 | 平成27年11月16日から平成28年1月29日まで |
| 4.取得価額の総額 | 696,342,200円(上限) |
| 5.取得方法 | 公開買付届出書による自己株式公開買付け |
(3) 自己株式の公開買付けの結果
| 1.応募株式の総数 | 1,500,000株 |
| 2.取得する株式の総数 | 1,500,000株 |
| 3.取得価額の総額 | 633,000,000円 |
| 4.決済の開始日 | 平成28年1月8日 |