有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会において行われ、報酬限度額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)、監査等委員である取締役は年額100,000千円以内とされております。
当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保するとともに、企業価値を持続的に高めるインセンティブとして十分に機能する体系とし、各職責を踏まえ、同業他社や社会情勢等を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、「基本報酬(固定金銭報酬)」「業績連動金銭報酬」により構成されており、基本報酬(固定金銭報酬)は、役位、職責に応じて世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、監査等委員である取締役に対する報酬は「基本報酬(固定金銭報酬)」のみとしております。支払い方法は年額を12等分して毎月支給しております。
短期の業績連動金銭報酬として取締役に対して賞与を支給しております。短期インセンティブの特徴を際立たせるため、連結経常利益を賞与算定の基礎とした業績指標としております。各取締役の役職貢献度等に応じて算出した額を年一定の時期に支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、4,566,023千円となりました。
取締役の基本報酬及び業績連動報酬については、上記の方針によって決定されるため種類別の報酬割合については特段定めておりません。
また、2025年6月26日開催の第66回定時株主総会において、新たに当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、役位等に応じて当社株式を報酬として交付する株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の導入が決議されました。本制度は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会においてご承認いただきました取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額である年額300,000千円以内とは別枠として、取締役に対して株式報酬を支給するものであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の審議を経たうえで、2021年2月21日の取締役会決議に基づき代表取締役社長山浦正貴が決定することとしております。
代表取締役社長は、全社の業績を俯瞰しつつ各担当役員の担当領域や職責の評価を行うに最適と判断しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とし、公平性確保のため指名・報酬委員会の答申を得た上で決定することとしております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ、決定しています。監査等委員である取締役の個人の報酬額は、監査等委員会で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定金銭報酬	業績連動金銭報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)	196,037	144,037	52,000	7
監査等委員(社外取締役を除く。)	10,000	10,000	-	1
社外役員	18,210	18,210	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総 額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内 容
4,962	2	使用人としての給与である