川崎設備工業（1777）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2013年3月31日: 2210万
2013年9月30日 +901.9%: 2億2142万
2013年12月31日 +217.45%: 7億290万
2014年3月31日 -0.05%: 7億252万
2014年6月30日 +4.34%: 7億3300万
2014年9月30日 +68.31%: 12億3369万
2014年12月31日 +83.97%: 22億6958万
2015年3月31日 +36.21%: 30億9138万
2015年6月30日 -21.2%: 24億3616万
2015年9月30日 -31.17%: 16億7676万
2015年12月31日 -20.16%: 13億3867万
2016年3月31日 +28.34%: 17億1801万
2016年6月30日 +15.7%: 19億8780万
2016年9月30日 -3.35%: 19億2114万
2016年12月31日 +35.35%: 26億28万
2017年3月31日 +43.87%: 37億4090万
2017年6月30日 +5.27%: 39億3802万
2017年9月30日 -36.71%: 24億9228万
2017年12月31日 +8.75%: 27億1044万
2018年3月31日 +13.24%: 30億6923万
2018年6月30日 +5.53%: 32億3908万
2018年9月30日 -12.97%: 28億1889万
2018年12月31日 -37.26%: 17億6866万
2019年3月31日 +56.55%: 27億6892万
2019年6月30日 +2.77%: 28億4550万
2019年9月30日 -8.87%: 25億9302万
2019年12月31日 -8.47%: 23億7338万
2020年3月31日 -13.37%: 20億5612万
2020年6月30日 +8.26%: 22億2593万
2020年9月30日 -1.9%: 21億8369万
2020年12月31日 +15.91%: 25億3113万
2021年3月31日 -28.98%: 17億9749万
2021年6月30日 +20.33%: 21億6300万
2021年9月30日 -8.23%: 19億8500万
2021年12月31日 +16.12%: 23億500万
2022年3月31日 -21.43%: 18億1100万
2022年6月30日 +3.75%: 18億7900万
2022年9月30日 -23.15%: 14億4400万
2022年12月31日 +15.65%: 16億7000万
2023年3月31日 -20.48%: 13億2800万
2023年6月30日 +19.35%: 15億8500万
2023年9月30日 -2.08%: 15億5200万
2023年12月31日 +30.73%: 20億2900万
2024年3月31日 +6.6%: 21億6300万
2024年6月30日 -16.04%: 18億1600万
2024年9月30日 +12.83%: 20億4900万
2024年12月31日 +3.22%: 21億1500万
2025年3月31日 -60.19%: 8億4200万
2025年6月30日 +298.46%: 33億5500万
2025年9月30日 +4.83%: 35億1700万
2025年12月31日 -18.03%: 28億8300万
2026年3月31日 -20.01%: 23億600万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。

2025/06/23 12:50

#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。2025/06/23 12:50

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ電子記録債権
(a) 相手先別内訳

2025/06/23 12:50

#4 期末日満期手形の会計処理

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
受取手形	2百万円	―百万円
電子記録債権	170	―
支払手形	37	―

2025/06/23 12:50

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。

2025/06/23 12:50